個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り特定しなくてはならないことになっています。

利用目的とは、個人情報を用いることで、最終的に達成しようとする事項のことです。

利用目的の特定とは、個人情報の取扱いの範囲が利用目的によって制限されるということの前提条件のことです。

よって、利用目的というのは可能な限り特定されなければならず、少なくとも一般の人を基準にして、本人からみて利用される範囲がわかる程度でなければならないことになっています。

さらに、個人情報を信用情報機関に提供する場合や、第三者に提供する場合は、あらかじめその旨を利用目的に特定明示する必要があります。

金融庁ガイドラインでは、個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるかを本人が合理的に予想できるよう、できる限り特定することが求められることになり、提供する金融商品、サービスを示したうえで特定することが望ましいとされています。

よって、事業者が与信業務で個人情報を利用する場合には、「当社の■■事業における与信判断及び与信後の管理」などとして利用目的を特定しなくてはなりません。

ちなみに、宣伝物等を送付する場合には、「当社の■■事業に関する宣伝物の送付」などとして、できるだけ具体的に示すことが必要と思われます。

対象になるのは、個人情報取扱事業者です。

個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業用に利用する民間事業者のうち、取り扱う個人情報の量と利用方法からみて、個人の権利利益を害するおそれがないものとして政令で定める者を除いた者をいいます。

個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物で、次のものをいいます。

■特定の個人情報を、電子計算機を利用して検索できるよう体系的に構成したもの

■個人情報を一定の規則に従って整理することにより、特定の個人情報を容易に検索できるよう体系的に構成したもので、目次、索引など検索を容易にするためのものを有するものをいいます。

この場合、個人データというのは、個人情報データベースを構成する個人情報のことをいいます。

また、事業用に利用するというのは、事業活動に現に利用していることまでは必要ではなく、事業活動に利用する目的で利用可能な状況に置いていることをいいます。

個人情報保護法によると、事業用に利用する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定個人の数が、合計で、過去6か月間、1日たりと5,000人分を超えない者は、個人情報取扱事業者には該当しないことになっています。

個人情報データベース等は、事業用として利用しているのであれば、作成者や管理者を問いません。

よって、消費者金融業者やクレジット会社は、個人信用情報機関から個人データの提供を受けてそれを事業に利用していますので、上記の個人情報取扱事業者に該当するかの人数には、ここにアクセスできる人数を含めて判断する必要があります。

ちなみに、経産省信用分野ガイドラインでは、識別される特定個人の数の合計が過去6か月で常時5,000人を超えない事業者でも、個人の支払能力に関する情報を用いて割賦販売法の割賦購入あっせんその他の物品または役務の取引に係る信用供与を業として行うものである場合には、経産省信用分野ガイドラインを遵守するよう求めています。

また、金融庁ガイドラインでも、金融分野において個人情報データベース等を事業用に利用する者のうち、過去6か月常時5,000人分を超えない事業者についても金融庁ガイドラインの遵守に努めるよう求めています。

要するに、顧客の個人情報だけではなく、従業員の情報や株主の情報、加盟店の代表者に関する情報なども、生存する個人に関する情報なので、特定人を識別できる限り個人情報に含まれるということになります。

□個人情報保護法とセンシティブ情報
□与信取引と利用目的の同意
□個人情報保護法の対象になる事業者
□個人データを第三者に提供する場合
□差押えができる動産

□個人情報保護法上の個人情報の利用目的の通知・公表
□個人情報保護法の利用目的の特徴
□個人情報の漏洩や安全管理
□不動産の差押え
□差押えができる債権